有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2016年3月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し、清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	927,293千円	1,016,135千円
勤務費用	88,228	106,840
利息費用	5,330	5,354
数理計算上の差異の発生額	26,575	30,378
退職給付の支払額	△30,740	△190,366
転籍に伴う増減額	△551	-
退職給付債務の期末残高	1,016,135	968,341

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	144,384千円	142,712千円
退職給付の支払額	△1,828	△3,043
転籍に伴う増減額	156	-
年金基金の清算結了に伴う従業員への配分	-	△139,669
年金資産の期末残高	142,712	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	373,878千円	410,772千円
退職給付費用	64,366	104,205
退職給付の支払額	△28,179	△10,059
転籍による増減額	707	-
退職給付に係る負債の期末残高	410,772	504,918

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	957,927千円	904,009千円
年金資産	△179,607	-
	778,320	904,009
非積立型制度の退職給付債務	505,875	569,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284,195	1,473,259
退職給付に係る負債	1,284,195	1,473,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284,195	1,473,259

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	88,228千円	106,840千円
利息費用	5,330	5,354
数理計算上の差異の費用処理額	△1,077	△6,392
簡便法で計算した退職給付費用	64,366	108,667
確定給付制度に係る退職給付費用	156,847	214,469

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△27,652千円	△36,770千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△22,269千円	△23,738千円

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
予想昇給率	3.4%	3.4%