有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、前連結会計年度において連結子会社1社(㈱ケイシイシイ)が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年3月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	686,299千円	927,293千円
勤務費用	51,805	88,228
利息費用	3,052	5,330
数理計算上の差異の発生額	△5,384	26,575
退職給付の支払額	△19,852	△30,740
転籍に伴う増減額	△5,907	△551
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	175,970	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	41,310	-
退職給付債務の期末残高	927,293	1,016,135

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	148,901千円	144,384千円
退職給付の支払額	△3,444	△1,828
転籍に伴う増減額	△1,073	156
年金資産の期末残高	144,384	142,712

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	487,404千円	373,878千円
退職給付費用	109,441	64,366
退職給付の支払額	△51,831	△28,179
転籍による増減額	4,834	707
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△175,970	-
退職給付に係る負債の期末残高	373,878	410,772

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	901,546千円	957,927千円
年金資産	△185,004	△179,607
	716,542	778,320
非積立型制度の退職給付債務	440,245	505,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,156,787	1,284,195
退職給付に係る負債	1,156,787	1,284,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,156,787	1,284,195

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	51,805千円	88,228千円
利息費用	3,052	5,330
数理計算上の差異の費用処理額	-	△1,077
簡便法で計算した退職給付費用	109,441	64,366
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	41,310	-
確定給付制度に係る退職給付費用	205,608	156,847

(注)退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額(㈱ケイシイシイ(41,310千円))であり、退職給付費用として販売費及び一般管理費、売上原価に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	5,384千円	△27,652千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,384千円	△22,269千円

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.6%
予想昇給率	3.4%	3.4%