有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。なお、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	3,867,042千円
年金財政計算上の給付債務の額	4,384,793
差引額	△517,751

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日)
35.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△150,419千円、当年度不足金△61,443千円及び繰越不足金△305,888千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結財務諸表上、特別掛金5,362千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

イ.退職給付債務	△926,227千円
ロ.年金資産	141,901
ハ.退職給付引当金	△784,326

3.退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

イ.退職給付費用	179,944千円
ロ.勤務費用	88,459
ハ.総合型厚生年金基金への拠出額	91,485

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、当社及び一部の連結子会社は鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は90,729千円であります。
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	4,545,282千円
年金財政計算上の給付債務の額	4,897,604
差引額	△352,322

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日)
37.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△276,140千円、当年度不足金△76,182千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結財務諸表上、特別掛金8,936千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	926,227千円
退職給付費用	110,475
退職給付の支払額	△34,026
退職給付に係る負債の期末残高	1,002,676

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	742,444千円
年金資産	△156,605
	585,839
非積立型制度の退職給付債務	260,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846,071
退職給付に係る負債	1,002,676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846,071

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

110,475千円