有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,277,482千円	1,358,801千円
勤務費用	163,879	157,898
利息費用	7,490	9,895
数理計算上の差異の発生額	△41,963	△90,560
退職給付の支払額	△55,431	△68,944
転籍に伴う増減額	7,344	△13,631
退職給付債務の期末残高	1,358,801	1,353,459

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	434,338千円	456,230千円
退職給付費用	59,101	50,944
退職給付の支払額	△29,865	△24,660
転籍による増減額	△7,344	13,631
退職給付に係る負債の期末残高	456,230	496,145

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	163,879千円	157,898千円
利息費用	7,490	9,895
数理計算上の差異の費用処理額	8,470	1,154
簡便法で計算した退職給付費用	59,101	50,944
確定給付制度に係る退職給付費用	238,940	219,891

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	50,433千円	91,714千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30,717千円	122,430千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	1.2%
予想昇給率	3.1%	3.1%