有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、当社及び一部の連結子会社は鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当連結会計年度より連結子会社1社(寿製菓㈱)は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している鳥取県食品産業厚生年金基金は、平成27年7月1日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。また、平成28年3月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度99,354千円、当連結会計年度48,212千円であります。
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	5,072,050千円	5,654,356千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,253,316	5,731,602
差引額	△181,266	△77,246

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 38.9%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 42.8%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△266,925千円、当連結会計年度△262,506千円)及び繰越不足金(前連結会計年度△76,182千円)又は別途積立金(当連結会計年度85,659千円)又は当年度剰余金(前連結会計年度161,841千円、当連結会計年度99,601千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9,593千円、当連結会計年度8,833千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	666,702
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	19,597
退職給付債務の期末残高	-	686,299

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	148,901
年金資産の期末残高	-	148,901

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	846,071千円	920,639千円
退職給付費用	103,130	106,136
退職給付の支払額	△28,562	△42,234
企業結合に係る増加	-	20,664
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△517,801
退職給付に係る負債の期末残高	920,639	487,404

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	799,379千円	864,364千円
年金資産	△175,487	△190,697
	623,892	673,667
非積立型制度の退職給付債務	296,747	351,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	920,639	1,024,802
退職給付に係る負債	920,639	1,024,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	920,639	1,024,802

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	103,130千円	106,136千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-	19,597
確定給付制度に係る退職給付費用	103,130	125,733

(注)連結子会社1社(寿製菓㈱)が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として販売費及び一般管理費、売上原価に計上しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	-	0.6%
予想昇給率	-	3.7%