有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、当社及び一部の連結子会社は鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度90,729千円、当連結会計年度99,354千円であります。
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	4,545,282千円	5,072,050千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	4,897,604	5,253,316
差引額	△352,322	△181,266

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 37.8%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 38.9%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△276,140千円、当連結会計年度△266,925千円)及び繰越不足金(当連結会計年度△76,182千円)及び当年度不足金(前連結会計年度△76,182千円)又は当年度剰余金(当連結会計年度161,841千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,936千円、当連結会計年度9,593千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	926,227千円	1,002,676千円
退職給付費用	110,475	103,130
退職給付の支払額	△34,026	△9,680
退職給付に係る負債の期末残高	1,002,676	1,096,126

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	742,444千円	799,379千円
年金資産	△156,605	△175,487
	585,839	623,892
非積立型制度の退職給付債務	260,232	296,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846,071	920,639
退職給付に係る負債	1,002,676	1,096,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846,071	920,639

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度110,475千円 当連結会計年度103,130千円