有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、前連結会計年度より連結子会社1社(寿製菓㈱)が、当連結会計年度より連結子会社1社(㈱ケイシイシイ)が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年3月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社において加入しておりました鳥取県食品産業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、当基金は前連結会計年度末において解散しているため、以下の(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、前連結会計年度の状況のみを記載しております。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度において48,212千円であります。
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
42.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△262,506千円及び別途積立金85,659千円又は当年度剰余金99,601千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金8,833千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額(前連結会計年度(寿製菓㈱)19,597千円、当連結会計年度(㈱ケイシイシイ)41,310千円)であり、退職給付費用として販売費及び一般管理費、売上原価に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、前連結会計年度より連結子会社1社(寿製菓㈱)が、当連結会計年度より連結子会社1社(㈱ケイシイシイ)が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年3月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社において加入しておりました鳥取県食品産業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、当基金は前連結会計年度末において解散しているため、以下の(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、前連結会計年度の状況のみを記載しております。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度において48,212千円であります。
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 5,654,356千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 5,731,602 |
| 差引額 | △77,246 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
42.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△262,506千円及び別途積立金85,659千円又は当年度剰余金99,601千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金8,833千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -千円 | 686,299千円 |
| 勤務費用 | - | 51,805 |
| 利息費用 | - | 3,052 |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | △5,384 |
| 退職給付の支払額 | - | △19,852 |
| 転籍に伴う減少額 | - | △5,907 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 666,702 | 175,970 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 19,597 | 41,310 |
| 退職給付債務の期末残高 | 686,299 | 927,293 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | -千円 | 148,901千円 |
| 退職給付の支払額 | - | △3,444 |
| 転籍に伴う減少額 | - | △1,073 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 148,901 | - |
| 年金資産の期末残高 | 148,901 | 144,384 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 920,639千円 | 487,404千円 |
| 退職給付費用 | 106,136 | 109,441 |
| 退職給付の支払額 | △42,234 | △51,831 |
| 転籍による増加額 | - | 4,834 |
| 企業結合に係る増加 | 20,664 | - |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △517,801 | △175,970 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 487,404 | 373,878 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 864,364千円 | 901,546千円 |
| 年金資産 | △190,697 | △185,004 |
| 673,667 | 716,542 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 351,135 | 440,245 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,024,802 | 1,156,787 |
| 退職給付に係る負債 | 1,024,802 | 1,156,787 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,024,802 | 1,156,787 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | -千円 | 51,805千円 |
| 利息費用 | - | 3,052 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 106,136 | 109,441 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) | 19,597 | 41,310 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 125,733 | 205,608 |
(注)退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額(前連結会計年度(寿製菓㈱)19,597千円、当連結会計年度(㈱ケイシイシイ)41,310千円)であり、退職給付費用として販売費及び一般管理費、売上原価に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | -千円 | 5,384千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | -千円 | 5,384千円 |
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.7% |
| 予想昇給率 | 3.7% | 3.4% |