有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社には中間配当制度がありますが、現在は期末配当のみとさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、設備投資資金及び研究開発費として、生産能力、生産効率ならびに衛生環境の向上と、当社の製品特性を活かした製品の研究・開発に取り組み、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	24	7