有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.監査役井口浩治及び足立育雄は、社外監査役であります。
2.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役足立育雄は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 木下 克己 | 1947年8月11日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 伊藤 政幸 | 1966年3月15日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 | 平光 伸行 | 1957年1月14日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 製造本部長兼製造部長 | 榊 剛弘 | 1963年3月2日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 関連会社統括本部長兼総務部長 | 鈴木 憲幸 | 1958年12月27日生 |
| (注)5 | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 加藤 英次 | 1960年6月11日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 岡田 悌之 | 1956年10月19日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 井口 浩治 | 1959年6月7日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 足立 育雄 | 1948年5月26日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 37 | ||||||||||||||||||||||||||
(注)1.監査役井口浩治及び足立育雄は、社外監査役であります。
2.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役足立育雄は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。