#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
スナック部門における食品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/29 11:10
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金否認額277,565296,499役員退職慰労引当金否認額59,05163,743関係会社株式評価損331,916331,916貸倒引当金繰入限度超過額345,201334,258その他34,92933,365小計1,048,6651,059,785評価性引当額△744,711△737,417繰延税金資産合計303,953322,367繰延税金負債との相殺△5,728△14,901繰延税金資産の純額298,225307,466(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税495,777511,635住民税102,50280,784事業税146,432144,997計744,711737,4172014/09/29 11:10
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産固定資産減価償却限度超過額7,7355,399退職給付引当金否認額390,827-退職給付に係る負債-427,292役員退職慰労引当金否認額119,434124,125減損損失25,60118,968年金基金脱退損失引当金否認額9,5577,883税務上の繰越欠損金169,265111,683その他52,69950,061小計775,120745,414評価性引当額△292,301△258,154繰延税金資産合計482,818487,260繰延税金負債との相殺△4,695△13,948繰延税金資産の純額478,123473,311(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税96,943100,760住民税82,78658,750事業税112,57298,643計292,301258,1542014/09/29 11:10
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた505,567千円、「その他(純額)」に表示していた37,007千円は、「建設仮勘定」294千円、「その他」505,273千円、「その他(純額)」36,713千円として組み替えております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は10,854百万円(前連結会計年度は11,379百万円)となり、525百万円減少いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少(672百万円)によるものであります。
固定資産の残高は7,043百万円(前連結会計年度は7,287百万円)となり、244百万円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減少(318百万円)によるものであります。
流動負債の残高は6,146百万円(前連結会計年度は6,983百万円)となり、836百万円減少いたしました。主な要因は買掛金の減少(688百万円)及び未払金の減少(249百万円)によるものであります。
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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