#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
スナック部門における食品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/30 11:04
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金否認額296,499341,283役員退職慰労引当金否認額63,74363,977関係会社株式評価損331,916301,149貸倒引当金繰入限度超過額334,258299,121その他33,36520,668小計1,059,7851,026,200評価性引当額△737,417△657,221繰延税金資産合計322,367368,979繰延税金負債との相殺△14,901△2,210繰延税金資産の純額307,466366,768(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税511,635482,478住民税80,78475,179事業税144,99799,562計737,417657,2212015/09/30 11:04
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産固定資産減価償却限度超過額5,3993,194退職給付に係る負債427,292462,848役員退職慰労引当金否認額124,125121,969減損損失18,96816,143年金基金脱退損失引当金否認額7,8837,501税務上の繰越欠損金111,68389,485その他50,06134,047小計745,414735,190評価性引当額△258,154△215,845繰延税金資産合計487,260519,344繰延税金負債との相殺△13,948△9,800繰延税金資産の純額473,311509,544(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税100,76089,475住民税58,75053,904事業税98,64372,464計258,154215,8452015/09/30 11:04
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は11,205百万円(前連結会計年度は10,854百万円)となり、351百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加(207百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(190百万円)によるものであります。
固定資産の残高は8,780百万円(前連結会計年度は7,043百万円)となり、1,737百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券の増加(1,921百万円)によるものであります。
流動負債の残高は5,826百万円(前連結会計年度は6,146百万円)となり、320百万円減少いたしました。主な要因は未払金の減少(371百万円)によるものであります。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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