- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) (円) | △4.06 | △1.48 | △11.05 | △0.21 |
- #2 事業等のリスク
3.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が平成23年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても87,280千円の営業損失を計上しました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
2015/06/26 10:06- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 10:06- #4 業績等の概要
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイル産業の創造に貢献したい、という創業の精神に基づき、食の分野では「洋菓子のヒロタ」、住の分野では「イルムス」を2大ブランドとして、家族と過ごす日常生活における心の豊かさを提案し続けております。
また、当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が平成23年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。
ヒロタ・イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
2015/06/26 10:06- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
2015/06/26 10:06- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
2015/06/26 10:06- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が平成23年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。
平成27年3月19日付の取締役会において、平成27年6月25日開催の株主総会で承認されることを条件とした第三者割当による新株式(739,300株相当)の発行と新株予約権(739,200株相当)の発行を決議しており、これにより調達した資金をヒロタ事業の海外事業展開資金、設備投資資金、運転資金に利用する予定であります。それに加えて、引き続き保有している固定資産の売却の交渉も進めており、更なる資本増強策の推進に努めております。
2015/06/26 10:06- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ヒロタ、イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,895,348千円(前年同期比94.4%)、営業損失87,280千円(前年同期は39,632千円の営業損失)、経常損失94,073千円(前年同期は40,598千円の経常損失)、当期純損失は、74,353千円(前年同期は58,162千円の当期純損失)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
2015/06/26 10:06- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が平成23年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても87,280千円の営業損失を計上しました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。2015/06/26 10:06 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株主は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
