有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	5,344千円	5,627千円
関係会社株式	176,848千円	170,842千円
税務上の繰越欠損金	79,060千円	55,954千円
関係会社事業損失引当金	287,804千円	285,868千円
貸倒引当金	1,015千円	463千円
その他	103千円	371千円
評価性引当額	△550,176千円	△519,127千円
合計	― 千円	― 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成28年4月1日以降に開始する事業年度表に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。