有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	489,467千円	493,328千円
貸倒引当金	341,671千円	418,709千円
税務上の繰越欠損金	297,293千円	287,289千円
その他	8,121千円	343千円
繰延税金資産合計	1,136,553千円	1,199,669千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△297,293千円	△287,289千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△839,260千円	△912,380千円
評価性引当額	△1,136,553千円	△1,199,669千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。