有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	453,995千円	489,467千円
貸倒引当金	178,820千円	341,671千円
税務上の繰越欠損金	223,809千円	297,293千円
その他	5,380千円	8,121千円
繰延税金資産合計	862,005千円	1,136,553千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△223,809千円	△297,293千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△638,196千円	△839,260千円
評価性引当額	△862,005千円	△1,136,553千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。