有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 投資有価証券評価損 | 5,253千円 | 5,205千円 |
| 関係会社株式 | 164,122千円 | 162,635千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 40,739千円 | 40,370千円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 293,040千円 | 284,201千円 |
| 貸倒引当金 | 231千円 | 46千円 |
| 商標権減損損失 | 5,695千円 | 5,643千円 |
| その他 | 336千円 | 347千円 |
| 評価性引当額 | △509,420千円 | △498,451千円 |
| 合計 | ― 千円 | ― 千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。