訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	516,155千円	453,995千円
貸倒引当金	53,960千円	178,820千円
税務上の繰越欠損金	200,972千円	223,809千円
その他	2,738千円	5,380千円
繰延税金資産合計	773,825千円	862,005千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△200,972千円	△223,809千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△572,853千円	△638,196千円
評価性引当額	△773,825千円	△862,005千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度において資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。