有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	348千円	108千円
評価性引当額	△348千円	△108千円
計	―	―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,210千円	529千円
減価償却超過額	10,769千円	7,754千円
退職給付に係る負債	3,590千円	3,447千円
電話加入権	1,051千円	999千円
投資有価証券評価損	5,487千円	5,764千円
資産除去債務	24,592千円	20,360千円
税務上の繰越欠損金	972,621千円	631,084千円
連結会社間内部利益消去	66千円	46千円
その他	2,196千円	2,085千円
評価性引当額	△1,021,586千円	△672,072千円
計	―	―
繰延税金負債(固定)
連結会社間内部利益消去	7,417千円	7,878千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,984千円	1,271千円
計	11,402千円	9,150千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。