有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,585千円	57,150千円
減損損失	80,426千円	3,719千円
関係会社株式	338,823千円	―千円
資産除去債務	15,004千円	13,823千円
税務上の繰越欠損金(注)2	623,436千円	660,034千円
未払事業税等	995千円	―千円
その他	17,093千円	7,629千円
繰延税金資産小計	1,081,364千円	742,355千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△623,436千円	△660,034千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,933千円	△82,321千円
評価性引当額小計(注)1	△1,080,369千円	△742,355千円
繰延税金資産合計	995千円	―千円
繰延税金負債
土地評価差益	△57,384千円	△58,777千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,177千円	―千円
その他	―千円	△162千円
繰延税金負債合計	△58,561千円	△58,940千円
繰延税金資産負債純額(△負債)	△57,566千円	△58,940千円

(注)1. 評価性引当額が338,014千円減少しております。この主な内容は、関係会社株式が338,823千円減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,674	16,085	56,366	71,122	―	467,187	623,436千円
評価性引当額	△12,674	△16,085	△56,366	△71,122	―	△467,187	△623,436千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,067	56,421	67,378	57,625	42,778	421,762	660,034千円
評価性引当額	△14,067	△56,421	△67,378	△57,625	△42,778	△421,762	△660,034千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。