有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	22千円	12千円
未払事業税等	―千円	177千円
評価性引当額	△22千円	△189千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	289千円	103千円
減価償却超過額	7,007千円	2,208千円
退職給付に係る負債	1,815千円	1,798千円
電話加入権	866千円	858千円
投資有価証券評価損	5,373千円	5,324千円
資産除去債務	18,068千円	9,065千円
税務上の繰越欠損金	552,078千円	605,127千円
連結会社間内部利益消去	33千円	209千円
その他	1,822千円	2,158千円
評価性引当額	△587,355千円	△626,855千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	117千円
計	―千円	117千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.4	%
住民税均等割等	―	%	449.9	%
延滞税	―	%	11.3	%
連結会社間相殺消去	―	%	323.8	%
評価性引当額の増減	―	%	△356.1	%
その他	―	%	11.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	471.5	%

(注)前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。