訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	12千円	15千円
未払事業税等	177千円	―千円
評価性引当額	△189千円	△15千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	103千円	57千円
減価償却超過額	2,208千円	2,816千円
退職給付に係る負債	1,798千円	1,798千円
電話加入権	858千円	858千円
投資有価証券評価損	5,324千円	5,324千円
資産除去債務	9,065千円	6,837千円
税務上の繰越欠損金	605,127千円	471,045千円
連結会社間内部利益消去	209千円	12千円
その他	2,158千円	2,021千円
評価性引当額	△626,855千円	△490,773千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	117千円	142千円
計	117千円	142千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	―	%
住民税均等割等	449.9	%	―	%
延滞税	11.3	%	―	%
連結会社間相殺消去	323.8	%	―	%
評価性引当額の増減	△356.1	%	―	%
その他	11.3	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	471.5	%	―	%

(注)当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。