有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が123,879千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が94,140千円増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度において資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 7,552千円 | 7,376千円 |
| 減損損失 | ―千円 | 90,000千円 |
| 関係会社株式 | 365,660千円 | 293,072千円 |
| 資産除去債務 | 4,490千円 | 13,557千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 329,913千円 | 424,053千円 |
| その他 | 9,277千円 | 12,712千円 |
| 繰延税金資産小計 | 716,894千円 | 840,773千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 | △329,913千円 | △424,053千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △386,980千円 | △416,720千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △716,894千円 | △840,773千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地評価差益 | △57,384千円 | △57,384千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | ―千円 | △1,166千円 |
| 繰延税金負債合計 | △57,384千円 | △58,550千円 |
| 繰延税金資産負債純額(△負債) | △57,384千円 | △58,550千円 |
(注)1. 評価性引当額が123,879千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が94,140千円増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 18,286 | 12,879 | 12,397 | 15,717 | 55,100 | 215,532 | 329,913千円 |
| 評価性引当額 | △18,286 | △12,879 | △12,397 | △15,717 | △55,100 | △215,532 | △329,913千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 12,758 | 11,083 | 14,166 | 48,973 | 65,574 | 271,496 | 424,053千円 |
| 評価性引当額 | △12,758 | △11,083 | △14,166 | △48,973 | △65,574 | △271,496 | △424,053千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度において資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。