有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	668千円	348千円
その他	346千円	―千円
評価性引当額	△1,015千円	△348千円
計	―	―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2,104千円	1,210千円
減価償却超過額	14,307千円	10,769千円
退職給付に係る負債	3,590千円	3,590千円
電話加入権	1,051千円	1,051千円
投資有価証券評価損	5,667千円	5,487千円
資産除去債務	28,735千円	24,592千円
税務上の繰越欠損金	984,464千円	972,621千円
連結会社間内部利益消去	86千円	66千円
その他	2,276千円	2,196千円
評価性引当額	△1,042,285千円	△1,021,586千円
計	―	―
繰延税金負債(固定)
連結会社間内部利益消去	7,878千円	7,417千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,100千円	3,984千円
計	11,978千円	11,402千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。