有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,354千円	7,552千円
関係会社株式	293,072千円	365,660千円
資産除去債務	3,974千円	4,490千円
税務上の繰越欠損金(注)2	292,275千円	329,913千円
その他	5,806千円	9,277千円
繰延税金資産小計	602,484千円	716,894千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△292,275千円	△329,913千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310,209千円	△386,980千円
評価性引当額小計(注)1	△602,484千円	△716,894千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
土地評価差益	△50,797千円	△57,384千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6千円	―千円
繰延税金負債合計	△50,804千円	△57,384千円
繰延税金資産負債純額(△負債)	△50,804千円	△57,384千円

(注)1. 評価性引当額が114,409 千円増加しております。この主な内容は、法定実効税率を変更したことに伴い評価性引当額が82,280千円増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,604	16,745	11,401	10,974	22,101	219,446	292,275千円
評価性引当額	△11,604	△16,745	△11,401	△10,974	△22,101	△219,446	△292,275千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,286	12,879	12,397	15,717	55,100	215,532	329,913千円
評価性引当額	△18,286	△12,879	△12,397	△15,717	△55,100	△215,532	△329,913千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
減資に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率 を30.62%から34.59%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が6,586千円増加し、法人税等調整額が6,586千円増加しております。