有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,376千円	5,585千円
減損損失	90,000千円	80,426千円
関係会社株式	293,072千円	338,823千円
資産除去債務	13,557千円	15,004千円
税務上の繰越欠損金(注)2	424,053千円	623,436千円
未払事業税等	―千円	995千円
その他	12,712千円	17,093千円
繰延税金資産小計	840,773千円	1,081,364千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△424,053千円	△623,436千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416,720千円	△456,933千円
評価性引当額小計(注)1	△840,773千円	△1,080,369千円
繰延税金資産合計	―千円	995千円
繰延税金負債
土地評価差益	△57,384千円	△57,384千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,166千円	△1,177千円
繰延税金負債合計	△58,550千円	△58,561千円
繰延税金資産負債純額(△負債)	△58,550千円	△57,566千円

(注)1. 評価性引当額が239,596千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が199,383千円増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,758	11,083	14,166	48,973	65,574	271,496	424,053千円
評価性引当額	△12,758	△11,083	△14,166	△48,973	△65,574	△271,496	△424,053千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,674	16,085	56,366	71,122	―	467,187	623,436千円
評価性引当額	△12,674	△16,085	△56,366	△71,122	―	△467,187	△623,436千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。