有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	108千円	22千円
評価性引当額	△108千円	△22千円
計	―	―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	529千円	289千円
減価償却超過額	7,754千円	7,007千円
退職給付に係る負債	3,447千円	1,815千円
電話加入権	999千円	866千円
投資有価証券評価損	5,764千円	5,373千円
資産除去債務	20,360千円	18,068千円
税務上の繰越欠損金	631,084千円	552,078千円
連結会社間内部利益消去	46千円	33千円
その他	2,085千円	1,822千円
評価性引当額	△672,072千円	△587,355千円
計	―	―
繰延税金負債(固定)
連結会社間内部利益消去	7,878千円	―
資産除去債務に対応する除去費用	1,271千円	―
計	9,150千円	―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。