(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は4～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
期首残高	28,638千円	20,429千円
時の経過による調整額	215千円	153千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,424千円	△4,009千円
期末残高	20,429千円	16,573千円