有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当連結会計年度において、連結子会社の一部店舗について不動産賃貸借契約の原契約に係る原状回復費用の負担に関し転貸人との間で合意に至ったことにより、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額が、14,767千円減少しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は5～14年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
期首残高	26,371千円	28,785千円
有形固定資産取得に伴う増加額	3,319千円	―千円
時の経過による調整額	241千円	248千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,145千円	△395千円
期末残高	28,785千円	28,638千円