訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、1年未満に賃貸借契約が満了する店舗があり、これに店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益は8,459千円増加し、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,459千円減少しております。