有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
21LADYペイメント株式会社
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが2018年6月29日付で株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社イルムスジャパンは、2019年3月29日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりますが、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年3月29日付で全株式を譲渡し連結子会社であった株式会社イルムスジャパンの決算日は、2月末であり、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。連結子会社株式会社イルムスジャパンは定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
21LADYペイメント株式会社
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが2018年6月29日付で株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社イルムスジャパンは、2019年3月29日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりますが、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年3月29日付で全株式を譲渡し連結子会社であった株式会社イルムスジャパンの決算日は、2月末であり、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。連結子会社株式会社イルムスジャパンは定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 6~50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2~10年 |
| 工具、器具及び備品 | 3~15年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。