四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(株式取得による会社等の買収)
当社は2020年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMEX商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議し、2020年10月19日に株式の取得が完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トリアノン洋菓子店
事業の内容 :洋菓子の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としており、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、MEX商事株式会社)により構成されております。当社は、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのM&A等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年4月にM&A仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社の連結子会社であるMEX商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月31日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はなし
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMEX商事株式会社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は2020年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMEX商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議し、2020年10月19日に株式の取得が完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トリアノン洋菓子店
事業の内容 :洋菓子の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としており、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、MEX商事株式会社)により構成されております。当社は、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのM&A等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年4月にM&A仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社の連結子会社であるMEX商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月31日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はなし
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMEX商事株式会社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。