半期報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、当中間連結会計期間において営業キャッシュ・フローは143,240千円のマイナスとなり、営業損失138,043千円、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を完了しております。卸売についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。その結果、第2四半期には単月での黒字化を達成するなど、構造改革の成果が現れております。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業>新たにインバウンド向け商品の開発及び販売を通じて収益拡大を図り、下期における黒字化を目指してまいります。
(洋菓子のヒロタ)
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。OEM取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
また、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期の収益改善を見込んでおります。
<美容ヘルスケア事業>(MEX商事)
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持及びさらなる増収を図ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。