- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業内容は、ラスク、洋生菓子、その他焼菓子等、パンの製造並びに販売及びレストランの運営であります。その販売方法により、通信販売と、山形・仙台の店舗で対面販売を行う店舗販売の2つを報告セグメントとしております。なお、通信販売には、首都圏の店舗及び卸販売を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2018/11/26 9:59- #2 事業の内容
当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造販売及びレストラン・喫茶の運営であります。当社の報告セグメントは、販売チャネルにより通信販売、店舗販売の二つであります。
通信販売は、日本全国のお客様に通信手段を用いて、販売を行うとともに、卸取引や百貨店等での催事を行っております。商品は、ラスク及び焼菓子が中心です。
店舗販売は、山形地区及び仙台地区において多店舗を展開し、対面販売を行っております。洋菓子の販売及びパンの製造販売並びにレストラン等の運営がその内容です。
2018/11/26 9:59- #3 事業等のリスク
(2) 生産拠点が特定地区へ集中していることについて
上記の当社の主力商品ラスクは、山形市蔵王松ケ丘のラスク専用ラインで全量生産されており、また、同施設には通信販売の受注設備等も附帯しております。更に、同一敷地内に洋生菓子及びその他焼菓子等並びにパンの主要な生産拠点である「ファクトリーメゾン」も立地しており、当事業年度における生産高の57.5%が当該敷地内で行われております。従いまして、当該地域において、地震、水害、火災等の災害が発生した場合には、当社の生産体制は深刻な影響を受け、売上高が大幅に低下し、更に、工場等の修復又は代替のため多額の費用を要するなど、当社の業績は甚大な影響を受ける可能性があります。
(3) 山形市及び仙台市とその周辺地域に対する売上依存度が高いことについて
2018/11/26 9:59- #4 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業内容は、ラスク、洋生菓子、その他焼菓子等、パンの製造並びに販売及びレストランの運営であります。その販売方法により、通信販売と、山形・仙台の店舗で対面販売を行う店舗販売の2つを報告セグメントとしております。なお、通信販売には、首都圏の店舗及び卸販売を含んでおります。
2018/11/26 9:59- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 通信販売 | 10 | ( 4) |
| 店舗販売 | 90 | (104) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
わが国は、今後急速に老齢化が進み、人口が減少することが予想されております。また、お中元やお歳暮の習慣がこの数十年で大きく廃れていることが報じられており、その傾向は、さらに強まることが予想されております。国内の「食」とその「贈り物」の分野に事業基盤を置く当社の経営環境は、より厳しくなっていくものと考えられます。 このような経営環境の中、当社の業績も3期連続の最終損失を計上するなど、不本意な結果に陥っております。当社は、平成29年11月に中期事業計画をスタートさせました。新商品の開発に力を入れ、卸・OEM等販路開拓のため外商の組織強化を図りました。収益改善のため不採算店舗であった首都圏の3店舗及び北店のレストランの閉鎖を計画通り実施しました。また、少数精鋭化による人件費の削減及び販売促進費の削減等によりコストの削減については、ほぼ計画通り進捗致しました。しかし、売上高につきましては、新商品投入のタイミングが販売施策とかみ合わない面があったこと、及び外商の販路開拓について、新規取引先の開拓は進んでいるものの、売上計上まで想定より時間を要していることなどから、計画未達成となりました。また、店舗販売及び通信販売ともに、利益率の高いラスクの売上高が大きく計画を下回りました。これらの結果、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となりました。
このような状況を踏まえて、当社は下記の対策を講じて参ります。
2018/11/26 9:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、当社は中期事業計画をスタートさせ経営改善に取り組みました。新商品の開発及び新たな販路の開拓に力を入れ、収益改善のため不採算店舗であった首都圏の3店舗の閉鎖も実施いたしました。
しかし、店舗販売及び通信販売の苦戦が続き、販路開拓のため組織強化を図った外商も伸び悩んだことから、全社売上高は前期に比べ12.8%減少し、2,670百万円となりました。損益につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇等から、営業損失178百万円(前期120百万円)、経常損失163百万円(前期117百万円)とそれぞれ悪化いたしました。当期純損益につきましては、店舗の一部に減損損失127百万円を計上したこと及び繰延税金資産の一部11百万円を取崩したことから赤字幅が拡大し、当期純損失301百万円(前期389百万円)となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
2018/11/26 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
