法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が1,761千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2014/11/25 9:09