有価証券報告書-第44期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,608千円	5,307千円
ポイント引当金	6,867	6,479
減損損失	64,066	70,321
資産除去債務	11,210	11,416
法定福利費否認	904	735
税務上の繰越欠損金	9,041	20,670
その他	18,545	16,851
繰延税金資産小計	117,244	131,782
評価性引当額	△12,488	△67,145
繰延税金資産合計	104,756	64,637
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,361	1,637
その他有価証券評価差額金	―	1,317
繰延税金負債合計	6,361	2,955
繰延税金資産の純額	98,394	61,681

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度 (平成26年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が1,761千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。