有価証券報告書-第45期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,307千円	4,923千円
ポイント引当金	6,479	5,687
減損損失	70,321	58,357
資産除去債務	11,416	10,808
法定福利費否認	735	692
税務上の繰越欠損金	20,670	4,968
その他	16,851	16,441
繰延税金資産小計	131,782	101,876
評価性引当額	△67,145	△57,948
繰延税金資産合計	64,637	43,928
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,637	5,228
その他有価証券評価差額金	1,317	788
繰延税金負債合計	2,955	6,017
繰延税金資産の純額	61,681	37,910

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		6.1%
住民税均等割等	―		5.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.8%
その他	―		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		53.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成28年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,340千円減少し、法人税等調整額が3,340千円増加しております。