有価証券報告書-第46期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,923千円	4,604千円
ポイント引当金	5,687	4,958
減損損失	58,357	54,732
資産除去債務	10,808	10,449
法定福利費否認	692	658
税務上の繰越欠損金	4,968	31,946
その他	16,441	15,628
繰延税金資産小計	101,876	122,975
評価性引当額	△57,948	△54,396
繰延税金資産合計	43,928	68,579
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,228	4,161
その他有価証券評価差額金	788	-
繰延税金負債合計	6,017	4,161
繰延税金資産の純額	37,910	64,417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%		-
住民税均等割等	5.0%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8%		-
その他	1.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
なお、この変更による当事業年度における影響は軽微であります。