半期報告書-第49期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との対比は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の月例報告によりますと、国内景気の基調判断を「景気は、緩や
かに回復している」としております。また、当社の事業が依存する個人消費につきましても、実質総雇用者所得
は緩やかに増加しており、雇用・所得環境が改善するなかで「個人消費は、持ち直している」としていますが、依然として力強さを欠いております。
このような経営環境の下、三期連続の赤字から脱却すべく、基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強
化」を掲げ、新商品の開発や商品政策と販売促進の連動等に積極的に取組むなど、収益力の回復、経営基盤の強
化に努めました。しかしながら、第1四半期においては改善の兆しが見られたものの、慢性的な人員不足もあっ
て12月に入ると再び売上が低迷するなか資金繰りが切迫し、金融機関からの資金調達に向けた交渉及び支援企業
候補者との交渉を行いましたが合意に至らず、支払期限が到来する債務の弁済を行うことが困難となり、平成31
年1月17日山形地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行うに至りました。
このような状況から、当中間会計期間の売上高は、1,271百万円に止まり、営業損失74百万円、民事再生手続開
始の申立てに伴う金融機関等の遅延損害金等14百万円の雑損失を計上したことから、経常損失84百万円、当中間
純損失91百万円となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
(通信販売)
売上高は、商品政策と販売促進がうまく連動したことから、361百万円と堅調に推移し、セグメント利益65百万
円を確保することができました。
(店舗販売)
売上高は、減少傾向が続き、909百万円となりました。セグメント利益は、売上高の低迷から5百万円に止まり
ました。
財政状態の状況につきましては、以下の通りです。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ79百万円増加し、2,905百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、2,134百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、91百万円減少し、771百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ135百万円増
加し220百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、94百万円となりました。これは、民事再生手続開始の申立てによる再生債権
の取扱いによる影響等により、仕入債務が89百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14百万円となりました。これは、民事再生手続開始の申立てによる影響によ
る差入保証金8百万円および設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、54百万円となりました。これは、長期借入の実施により100百万円の資金を得
た一方で、長期借入金の返済により41百万円を支出したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 「洋生菓子」と「その他焼菓子等」は管理上区分が困難であるため、一括して記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
通信販売におきましては、一般消費者からの注文に対し、受注後に生産をする体制をとっているため、受注残は極少量であります。また、店舗販売では、個々の店舗での販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、受注残はありません。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。
特に、次の重要な会計方針が中間財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(繰延税金資産)
当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における回収可能性に基づき、中間貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、商品製造のための原材料の購入及び労務費等の製造費や、店舗等販売のための人件費及び販売促進費などの運転資金であり、営業活動により獲得した資金でまかなうことを基本としております。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますように、当中間会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあり、重要な不確実性が存在すると判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の月例報告によりますと、国内景気の基調判断を「景気は、緩や
かに回復している」としております。また、当社の事業が依存する個人消費につきましても、実質総雇用者所得
は緩やかに増加しており、雇用・所得環境が改善するなかで「個人消費は、持ち直している」としていますが、依然として力強さを欠いております。
このような経営環境の下、三期連続の赤字から脱却すべく、基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強
化」を掲げ、新商品の開発や商品政策と販売促進の連動等に積極的に取組むなど、収益力の回復、経営基盤の強
化に努めました。しかしながら、第1四半期においては改善の兆しが見られたものの、慢性的な人員不足もあっ
て12月に入ると再び売上が低迷するなか資金繰りが切迫し、金融機関からの資金調達に向けた交渉及び支援企業
候補者との交渉を行いましたが合意に至らず、支払期限が到来する債務の弁済を行うことが困難となり、平成31
年1月17日山形地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行うに至りました。
このような状況から、当中間会計期間の売上高は、1,271百万円に止まり、営業損失74百万円、民事再生手続開
始の申立てに伴う金融機関等の遅延損害金等14百万円の雑損失を計上したことから、経常損失84百万円、当中間
純損失91百万円となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
(通信販売)
売上高は、商品政策と販売促進がうまく連動したことから、361百万円と堅調に推移し、セグメント利益65百万
円を確保することができました。
(店舗販売)
売上高は、減少傾向が続き、909百万円となりました。セグメント利益は、売上高の低迷から5百万円に止まり
ました。
財政状態の状況につきましては、以下の通りです。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ79百万円増加し、2,905百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、2,134百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、91百万円減少し、771百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ135百万円増
加し220百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、94百万円となりました。これは、民事再生手続開始の申立てによる再生債権
の取扱いによる影響等により、仕入債務が89百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14百万円となりました。これは、民事再生手続開始の申立てによる影響によ
る差入保証金8百万円および設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、54百万円となりました。これは、長期借入の実施により100百万円の資金を得
た一方で、長期借入金の返済により41百万円を支出したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 洋生菓子及びその他焼菓子等 | 254,924 | ― |
| ラスク | 231,822 | ― |
| パン | 213,666 | ― |
| 合計 | 700,414 | ― |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 「洋生菓子」と「その他焼菓子等」は管理上区分が困難であるため、一括して記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
通信販売におきましては、一般消費者からの注文に対し、受注後に生産をする体制をとっているため、受注残は極少量であります。また、店舗販売では、個々の店舗での販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、受注残はありません。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 品目 | 当中間会計期間 (自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 通信販売 | ラスク | 270,655 | ― |
| その他焼菓子等 | 77,880 | ― | |
| 洋生菓子 | 8,256 | ― | |
| パン | 5,120 | ― | |
| 計 | 361,912 | ― | |
| 店舗販売 | パン | 280,315 | ― |
| ラスク | 207,827 | ― | |
| 洋生菓子 | 162,885 | ― | |
| その他焼菓子等 | 148,378 | ― | |
| 料飲 | 110,556 | ― | |
| 計 | 909,962 | ― | |
| 合計 | 1,271,874 | ― | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。
特に、次の重要な会計方針が中間財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(繰延税金資産)
当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における回収可能性に基づき、中間貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、商品製造のための原材料の購入及び労務費等の製造費や、店舗等販売のための人件費及び販売促進費などの運転資金であり、営業活動により獲得した資金でまかなうことを基本としております。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますように、当中間会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあり、重要な不確実性が存在すると判断しております。