サッポロ HD（2501）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	2,609	22,704
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	1,787	19,498
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	4.59	50.02

(注)1 当連結会計年度において、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社等からなる不動産事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
2 当社は、2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。「基本的1株当たり中間(当期)利益」は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

2026/03/25 15:08

#2 株式の保有状況（連結）

当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、当社規程に基づき取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
なお、当社は中期経営計画の方針に基づき、着実に政策保有株式の縮減に取り組んでおり、2025年12月期には、9,056百万円の売却を実施しました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率は14%となりました。
また、2026年12月期には、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10%未満にすることを目標としておりましたが、同期間に予定しております不動産事業への外部資本導入に伴い、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加する見込みとなることから、これらの影響を総合的に勘案し、当該比率の目標を5%未満に見直すことといたしました。

2026/03/25 15:08

#3 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期利益の帰属は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
親会社の所有者
継続事業からの当期利益	2,704	15,053

④非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは次のとおりです。

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 ネット金融負債(リース負債除く)/親会社の所有者に帰属する持分
2 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)

2026/03/25 15:08

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	7,714	19,498
継続事業	2,704	15,053

(注)1 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。「基本的1株当たり当期利益」、「希薄化後1株当たり当期利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において530,975株、当連結会計年度において336,975株であります。

2026/03/25 15:08

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、DOE※3%以上を目安に、2030年までにDOE4%以上を目指してまいります。
※DOE=配当額/親会社の所有者に帰属する持分合計(期首期末平均)
(4)対処すべき課題

2026/03/25 15:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①業績
当社グループは、2025年12月24日において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社(以下、 「SRE」)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、不動産事業の一部(※)を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しております。売上収益、事業利益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。
※ SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管しております。

2026/03/25 15:08

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,244		26,731
非支配持分		201		138

2026/03/25 15:08

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		7,714		19,498
非支配持分		57		39

2026/03/25 15:08

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の資本の構成要素		37,766		40,019
親会社の所有者に帰属する持分合計		196,030		218,862
非支配持分		1,127		1,256

2026/03/25 15:08

#11 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、DOE※3%以上を目安に、2030年までにDOE4%以上を目指してまいります。
※DOE=配当額/親会社の所有者に帰属する持分合計(期首期末平均)
当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、1株当たり90円の配当を予定しております。なお、当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めており、2026年12月期から、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

2026/03/25 15:08