有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中期経営計画のもと、収益性の向上と成長事業の拡大に努め、そこで得た資源を、成長投資、財務基盤の強化に適切に配分することを基本方針としております。財務戦略として、企業価値の増大に向けた成長投資を積極的に推進するとともに、財務基盤の強化による安定性向上も図っていく方針であります。
当社グループは、資本効率をより厳格に審査し、各事業の財務規律を一層高めていく一方、アセットライトも積極的に行い、効率を重視したキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。これらの原資を投資、株主還元、財務体質の改善にバランスを考慮して配分していきます。
当社グループが資本管理において用いる主要な経営指標は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
ネットD/Eレシオ(注1)	0.9	0.7
ROE(注2)	4.1%	9.4%

(注)1 ネット金融負債(リース負債除く)/親会社の所有者に帰属する持分
2 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には非継続事業からの当期利益を含んでおります。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3)信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に得意先債券を保有しており、定期的に経営状況の確認をしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12ヶ月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	2,857	3,017
期中増加額	150	75
期中減少額(目的使用)	△99	△1,887
期中減少額(戻入)	△56	△117
その他の増減	166	△122
期末残高	3,017	965

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(4)流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理することで、連結有利子負債の削減と手許流動性の確保を図っております。財務部門において、資金調達及び資金運用計画を作成し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	38,027	38,027	38,027	-	-	-	-	-
短期借入金	14,511	14,511	14,511	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	7,000	7,000	7,000	-	-	-	-	-
長期借入金	123,726	123,872	15,501	19,000	36,300	27,600	21,400	4,072
社債	59,876	60,000	20,000	10,000	-	20,000	10,000	-
リース負債	31,471	35,373	4,067	3,678	3,183	2,889	2,286	19,269
未払金	36,838	47,929	23,681	902	915	927	935	20,570
その他(注)	56,209	56,209	9,104	-	-	-	-	47,105

(注) その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「5年超」に区分しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	36,423	36,423	36,423	-	-	-	-	-
短期借入金	15,400	15,400	15,400	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	6,000	6,000	6,000	-	-	-	-	-
長期借入金	109,264	109,365	20,000	36,300	27,600	21,400	1,500	2,565
社債	39,924	40,000	10,000	-	20,000	10,000	-	-
リース負債	27,957	32,244	3,848	3,508	2,997	2,218	1,592	18,080
未払金	33,661	43,661	20,087	957	970	979	987	19,680
その他(注)	42,271	42,271	7,056	-	-	-	-	35,215

(注)1 その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「5年超」に区分しております。
2 当連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しており、非継続事業に係る金融負債は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含めております。
(5)為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドルに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
米ドル(1%円高)	17	△10

(6)金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。
当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクについて、必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
税引前利益	△335	△330

(7)市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下に注記したものを除き、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	-	-	-
株式等	30,376	-	34,972	65,347
合計	30,376	-	34,972	65,347

当連結会計年度(2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	43	-	43
株式等	29,191	901	20,143	50,235
合計	29,191	944	20,143	50,278

株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産
デリバティブ資産は、その他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	29,949	34,972
その他の包括利益(注1)	6,063	597
純損益(注2)	1,109	2,632
購入	771	5,490
売却	△2,959	△10,880
レベル3からの振替(注3)	△0	-
売却目的で保有する資産への振替	-	△12,872
その他の増減	39	204
期末残高	34,972	20,143

(注)1 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2 連結損益計算書の「金融収益」「非継続事業からの当期利益」等に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ971百万円及び1,369百万円です。
3 前連結会計年度において認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	508	-
その他の包括利益(注1)	35	-
純損益(注2)	△543	-
期末残高	-	-

(注)1 連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
2 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものはありません。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
長期貸付金	222	-	222	-	222
債券 (注)	50	-	51	-	51
合計	272	-	273	-	273
負債
長期借入金	123,726	-	122,725	-	122,725
社債	59,876	-	58,949	-	58,949
合計	183,602	-	181,674	-	181,674

(注) 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
長期貸付金	224	-	224	-	224
債券 (注)	20	-	20	-	20
合計	244	-	244	-	244
負債
長期借入金	109,264	-	107,611	-	107,611
社債	39,924	-	38,813	-	38,813
合計	149,188	-	146,424	-	146,424

(注) 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。
長期貸付金
レベル2に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

						(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	138	138	-	-	-	-	-

為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、商品先物取引の主な価格、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
ユーロ	-	161.05円

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	-	-	-	-

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	138	4	-	その他の金融資産

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	キャッシュ・ フローヘッジ 剰余金	キャッシュ・ フローヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	-	4

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動額	キャッシュ・フロー ヘッジ剰余金から損益 への組替調整額	組替調整による損益が 含まれる連結損益 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク - 為替予約取引	23	△27	金融収益

(注)税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動額	キャッシュ・フロー ヘッジ剰余金から損益 への組替調整額	組替調整による損益が 含まれる連結損益 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク - 為替予約取引	4	-	金融収益

(注)税効果考慮前の金額であります。
②ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
為替予約取引	-	-	-	7,984	-	39
合計	-	-	-	7,984	-	39