https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/environment/nature/climate/
<事業に関連したサプライチェーンと自然への依存・影響>「酒類」「食品飲料」のサプライチェーン全体の主な産業プロセスを整理し、TNFD推奨ツール・ENCOREや社内情報等を参考にして、自然への依存と影響をヒートマップで整理しました。
「酒類」「食品飲料」では、サプライチェーンの上流及び直接操業ともに、原材料となる農作物の生産時の依存・影響が大きいと考えられました。具体的には、依存としては自然がもたらす安定した気候など、影響としては水利用や土地利用、温室効果ガス排出などが挙げられました。評価結果を踏まえ、サプライヤーと連携して、農業生産時の環境負荷の低減などに取り組んでおります。なかでも温室効果ガス排出については、2024年3月にFLAG関連排出の目標を立て、SBT認定を取得し削減に向けた取組を進めております。

2026/03/25 15:08

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

			(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
国分グループ本社㈱	酒類、食品飲料	77,812	72,674

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#3 事業の内容

(1)酒類事業
国内市場においては、サッポロビール㈱(連結子会社)はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート(連結子会社)は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。
㈱サッポロライオン(連結子会社)は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるため、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性により評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。
当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。
なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

2025年12月24日において、当社の子会社であるサッポロ不動産開発㈱への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結(以下、「本件」)しました。本件に伴い、不動産事業を非継続事業に分類しております。また、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管することとしており、不動産事業から酒類事業に移管いたします。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「酒類事業」、「食品飲料事業」の2事業を報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
酒類事業	3,565	(3,446)
食品飲料事業	2,255	(283)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。

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#7 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において売却目的で保有する資産は、酒類事業におけるものであり、当該分類は土地・建物等を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。なお、当該資産は2025年3月31日及び5月1日に売却が完了しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に、不動産事業におけるものであり、2025年12月24日付で締結した不動産事業への外部資本導入に係る契約により、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。当該資産は2026年6月1日に処理が完了する予定です。

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「酒類事業」、「食品飲料事業」の2事業を報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

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#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、STONE BREWING CO.,LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

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#10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025年12月24日公表のとおり、持続可能な成長を支える最適な組織形態として事業持株会社体制へ移行し、マネジメントアプローチによる事業ポートフォリオ管理を「国内事業」、「海外事業」に変更し、企業価値向上を戦略的に推進いたします。
従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」へ変更いたします。変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」で構成し、「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業(APAC・欧州)は「海外事業」に含めます。
なお、2025年12月24日公表の「通期業績予想の修正及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、サッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に伴い、2025年12月期において「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。

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#11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

セグメント	資金生成単位	減損損失(百万円)	資産の種類
酒類	アメリカ酒類	13,916	のれん
酒類	外食	461	有形固定資産他

酒類事業のうちアメリカ酒類事業においては、クラフト市場の長期的軟化による売上減少及びコストインフレによる採算悪化等により、当社の連結子会社であるSTONE BREWING CO.,LLCにおいて収益性が低下する見込みとなりました。同社の株式を取得した際に生じたのれんの一部について計上した減損損失13,916百万円であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。使用した割引率は10.8%(前連結会計年度(2023年12月31日):9.0%)であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%(前連結会計年度(2023年12月31日):2.5%)を用いて算定しております。

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#12 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,523百万円及び2,262百万円であります。

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#13 研究開発活動

当社グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープンイノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供するとともに、新たなカテゴリーや市場を開拓することを目指しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は23億円です。
セグメント別の状況は次のとおりです。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の5つの戦略を展開します。

戦略骨子	施策・ターゲット
① Bonds with Community(わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供)	基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25%、2030年国内酒類事業利益率10%以上を目指す
② Healthier Choice(より健康的な選択肢の提供)	国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大
③ Efficient Foundation(成長戦略実行に向けた組織改革)	2026年7月に事業持株会社体制へ移行予定。国内・海外の2事業本部体制により経営効率向上、ガバナンス強化、人的資本投資を継続実施

2.財務戦略
長期目標としてROE10%以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性(格付A格)を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益は、海外ブランドビールの売上数量が減少したものの、国内市場におけるビールの好調な販売と4月の価格改定の影響により、前期から増収となりました。
事業利益は、主に国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。
営業利益は、事業利益増加に加え、前期に計上したStone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上した反動等により前期から増益となりました。

2026/03/25 15:08

#16 追加情報、財務諸表（連結）

名称サッポロビール株式会社
事業の内容酒類の製造・販売
② 企業結合日 2026年7月1日(予定)

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