当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 94億5100万
- 2014年12月31日 -96.4%
- 3億4000万
個別
- 2013年12月31日
- 57億4900万
- 2014年12月31日 +11.52%
- 64億1100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/03/30 11:43
② 訴訟案件について(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(△は損失)金額(円) △9.78 △18.24 11.08 17.83
当社の連結子会社であるSLEEMAN BREWERIES LTD.(以下「SBL」といいます。) は、平成26年12月12日(現地時間)にカナダ国オンタリオ州上級裁判所において訴訟を提起され、平成27年1月14日(現地時間)に、本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。 - #2 業績等の概要
- (1)業績2015/03/30 11:43
当連結会計年度の日本経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景として緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税や円安による物価上昇の影響で個人消費は不透明な状況が続きました。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 平成26年12月期 518,740 14,728 14,565 340 平成25年12月期 509,834 15,344 15,130 9,451 増減率(%) 1.7 △4.0 △3.7 △96.4
国内酒類業界、飲料業界、外食業界では、夏場の天候不順により需要に影響を受けました。また、消費税増税による個人消費の伸び悩みにより飲料業界と外食業界で影響を受けましたが限定的と見られています。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。海外では北米のビール市場はおおむね横ばいで推移しましたが、アジアのビール市場は順調に成長を続けています。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- り、記載を省略しております。2015/03/30 11:43
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第4項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 酒税追加支払額等は116億円となりました。主に国内酒類事業で「極ZERO」の税率適用区分を自主的に修正申告したことに伴う酒税納付額の差額などです。2015/03/30 11:43
⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は25億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は96%です。法定実効税率(38%)との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/30 11:43
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 388.77円 401.17円 1株当たり当期純利益金額 24.20円 0.87円
2.「会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。