(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

2017/03/31 10:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。2017/03/31 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年内	1,867	1,951
1年超	7,923	7,678
合計	9,791	9,629

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年内	5,884	5,751
1年超	13,650	11,185
合計	19,534	16,936

2017/03/31 10:14

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成29年1月1日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社の有形固定資産の使用実績及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が31百万円増加しております。

2017/03/31 10:14

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設しました。そのような環境の中で、平成29年1月1日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費が1,750百万円減少し、営業利益が1,688百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,701百万円増加しております。

2017/03/31 10:14

#6 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、325億円(前期比26億円、8%減)となりました。これは主に、減価償却費
223億円、税金等調整前当期純利益164億円等による増加要因と、法人税等の支払額109億円等の減少要因によるものです。

2017/03/31 10:14