有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、リース資産を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成29年1月1日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社の有形固定資産の使用実績及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が31百万円増加しております。