法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)と法人税等調整額がそれぞれ366百万円減少しております。

2018/03/30 9:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は81億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は46%です。法定実効税率(31%)との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は109億円(前期比15億円、16%増)となりました。

2018/03/30 9:30