有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,130百万円		10,297百万円
固定資産	4,302		4,533
未払費用	2,374		2,455
有価証券	2,199		2,099
退職給付に係る負債	2,825		1,741
ギフト券損益	1,405		1,243
賞与引当金	856		829
貸倒引当金	404		492
資産除去債務	403		407
その他	1,911		1,852
繰延税金資産小計	24,813		25,955
評価性引当額	△13,797		△15,663
繰延税金資産合計	11,016		10,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,914		△11,349
固定資産	△7,724		△6,963
固定資産圧縮積立金	△6,272		△6,652
合併受入資産評価益	△446		△427
その他	△847		△984
繰延税金負債合計	△25,206		△26,377
繰延税金負債純額	△14,190		△16,085

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	3,639百万円		3,900百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	1,070		1,306
流動負債 ― その他	△96		△0
固定負債 ― 繰延税金負債	△18,804		△21,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異	2.1		2.1
受取配当金等永久差異	△0.8		△0.5
住民税均等割額	1.6		1.3
税額控除	△2.3		△1.7
評価性引当額の増減	3.9		5.2
在外子会社の税率差異	△0.5		1.2
のれん償却額	7.9		6.8
のれん減損損失	0.1		-
その他	△2.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)と法人税等調整額がそれぞれ366百万円減少しております。