有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
固定資産	5,012百万円		3,358百万円
繰越欠損金	3,627		2,506
退職給付に係る負債	1,855		2,495
未払費用	2,559		2,366
有価証券	3,150		2,316
ギフト券損益	2,211		1,712
賞与引当金	755		588
資産除去債務	507		385
貸倒引当金	202		403
その他	1,757		2,192
繰延税金資産小計	21,639		18,327
評価性引当額	△9,063		△6,670
繰延税金資産合計	12,576		11,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,851		△11,199
固定資産	△6,244		△7,949
固定資産圧縮積立金	△10,544		△6,632
合併受入資産評価益	△523		△469
その他	△939		△1,207
繰延税金負債合計	△29,104		△27,457
繰延税金負債純額	△16,527		△15,800

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	5,000百万円		4,457百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	1,090		1,009
流動負債 ― その他	△1		△51
固定負債 ― 繰延税金負債	△22,617		△21,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久差異	15.7		3.4
受取配当金等永久差異	△14.0		△1.9
住民税均等割額	10.5		2.5
評価性引当額の増減	19.1		△7.6
在外子会社の税率差異	△23.0		0.7
のれん償却額	45.5		11.2
のれん減損損失	-		6.3
その他	4.8		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.5		47.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は990百万円減少し、法人税等調整額は159百万円、その他有価証券評価差額金は1,149百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しております。