有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,506百万円		8,130百万円
固定資産	3,358		4,302
退職給付に係る負債	2,495		2,825
未払費用	2,366		2,374
有価証券	2,316		2,199
ギフト券損益	1,712		1,405
賞与引当金	588		856
貸倒引当金	403		404
資産除去債務	385		403
その他	2,192		1,911
繰延税金資産小計	18,327		24,813
評価性引当額	△6,670		△13,797
繰延税金資産合計	11,657		11,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,199		△9,914
固定資産	△7,949		△7,724
固定資産圧縮積立金	△6,632		△6,272
合併受入資産評価益	△469		△446
その他	△1,207		△847
繰延税金負債合計	△27,457		△25,206
繰延税金負債純額	△15,800		△14,190

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	4,457百万円		3,639百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	1,009		1,070
流動負債 ― その他	△51		△96
固定負債 ― 繰延税金負債	△21,216		△18,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久差異	3.4		2.1
受取配当金等永久差異	△1.9		△0.8
住民税均等割額	2.5		1.6
税額控除	△4.3		△2.3
評価性引当額の増減	△7.6		3.9
在外子会社の税率差異	0.7		△0.5
のれん償却額	11.2		7.9
のれん減損損失	6.3		0.1
その他	1.7		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は481百万円減少し、法人税等調整額は22百万円、その他有価証券評価差額金は503百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しております。