有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
固定資産	5,583百万円		5,012百万円
繰越欠損金	2,435		3,627
有価証券	2,747		3,150
未払費用	2,631		2,559
ギフト券損益	2,693		2,211
退職給付引当金	2,231		-
退職給付に係る負債	-		1,855
賞与引当金	783		755
資産除去債務	582		507
貸倒引当金	544		202
その他	2,324		1,757
繰延税金資産小計	22,557		21,639
評価性引当額	△9,551		△9,063
繰延税金資産合計	13,006		12,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,369		△10,851
固定資産圧縮積立金	△10,008		△10,544
固定資産	△6,686		△6,244
合併受入資産評価益	△434		△523
その他	△216		△939
繰延税金負債合計	△25,715		△29,104
繰延税金負債純額	△12,709		△16,527

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	4,172百万円		5,000百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	931		1,090
流動負債 ― その他	△7		△1
固定負債 ― 繰延税金負債	△17,805		△22,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久差異	2.1		15.7
受取配当金等永久差異	△0.9		△14.0
住民税均等割額	1.7		10.5
評価性引当額の増減	△1.3		19.1
在外子会社の税率差異	△2.5		△23.0
のれん償却額	7.8		45.5
その他	△1.9		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		96.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は375百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。