売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	117,788	257,970	400,845	551,548
税金等調整前四半期(当期)純利益(△は損失)金額(百万円)	△2,367	1,928	9,940	17,801

② 訴訟案件について

2018/03/30 9:30

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役の佐藤順哉氏は、現在、石澤・神・佐藤法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社並びに当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外役員の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外監査役の杉江和男氏は、2015年3月までDIC株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で、同社製品の取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であることから、当社が定める「社外役員の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
(社外役員の独立性基準)

2018/03/30 9:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2018/03/30 9:30

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/03/30 9:30

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社㈱	77,851	国内酒類、食品・飲料

2018/03/30 9:30

#6 事業等のリスク

①経済情勢及び人口動態の変化について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、日本国内の少子高齢化現象が市場全体の縮小を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定事業分野への依存度について

2018/03/30 9:30

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2018/03/30 9:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。2018/03/30 9:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2018/03/30 9:30

#10 業績等の概要

(1)業績

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
平成29年12月期	551,548	17,032	16,410	10,977
平成28年12月期	541,847	20,267	19,202	9,469
増減率(%)	1.8	△16.0	△14.5	15.9

当期の日本経済は、輸出の回復や雇用所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや天候不順が、投資や消費への抑制に働き、依然として先行きの読めない経済環境となりました。
当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。

2018/03/30 9:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2016年11月に発表した、2020年定量目標(日本基準)は以下の通りです。

	2020年目標
	売上高	営業利益(※1)
全社合計	6,400億円	340億円

※1 営業利益はのれん償却前
その後、2018年2月に、当社は、2018年12月期決算から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしました。これに伴い、IFRSを任意適用した際の2020年目標の数値は以下の通りとなります。なお、IFRSの任意適用に伴う会計処理の変更の影響が少ない指標として、「EBITDA」を記載しております。

2018/03/30 9:30

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は5,515億円(前期比97億円、2%増)となりました。報告セグメント別の売上高は次のとおりです。

2018/03/30 9:30